読売新聞東京本社広告局では、ネットリサーチ会社「クロス・マーケティング」と共同で、首都圏のマンション居住者の意識調査を行った。
マンション住まいで一番心配なことは半数が「マンションの修繕・建て替え」、現在住んでいるマンションでトラブルを抱えている人は半数弱で、その内容は「居住者間のマナーをめぐるもの」などの結果が出た。

　「ずっと住むことに決めている」「住むつもりではいる」合わせて６割強が、現在のマンションに住み続ける見通し。１割が引っ越すという明確な意思を持っており、２割がよいところが見つかれば引っ越したいと考えている。

「マンションの修繕・建て替え」が50.4％とずば抜けて高い。半数の人の心配ごととなっている。２番目の「災害時・被災時の対処法」は、男性より女性で高め。

特にトラブルはないとする人が54.3％で、トラブルがあると感じているのは半数弱。トラブルの内容は「居住者間のマナーをめぐるトラブル」が32.8％で他の項目より多い。

建て替え後も住むという前提で聞いた。「個人負担額」が81.9％と高い。「工事期間中の住まいの確保と費用負担」61.8％、「住宅ローンの残債と新たな負担の発生の有無」44.4％と合わせてやはり費用のことが大きいようだ。

管理状態に満足している人は約６割。「普通」と合わせて９割近くが特に不満は持っていない。しかし、管理費に見合ったサービスを受けていると思っているのは７割弱で、３割強は見合っていないと感じている。

管理状態に特に不満はないが、管理費を漠然と高いと感じている層が存在するようだ。管理状態に不満がある人の理由は、建物・設備管理業務、事務管理（組合運営業務）、管理員業務など。

「防災・防犯への取り組み」78.8％、「居住インフラ向上への継続的取り組み（ネット環境など）」61.2％、「清掃・新聞の個別宅配など日常的なサービス」57.9％など。「居住インフラ向上への継続的取り組み（ネット環境など）」は男性、「清掃・新聞の個別宅配など日常的なサービス」は女性が高め。

管理会社がどこであるかが重要かを、今住んでいるマンションの購入を検討している時、実際に住むようになった現在、に分けてそれぞれ聞いた。

「非常に重要」だと思う人が、購入検討時に24.0％だったものが、現在は51.9％に倍増している。管理会社による重要度は、購入時に想像するのが難しいようだ。男女別に見てもその傾向は同じだが、購入検討時の「非常に重要」は男性の方が低めになっている。男性の方が、購入検討時に管理会社のことを意識するのがより難しいということだろう。