調査データから
「世代が上がるほど資産保有額が高く、資産運用に積極的。情報源は主に新聞から」
—— 団塊世代調査⑦ 資産運用

読売新聞東京本社広告局が、50歳〜65歳の男女を対象に行った「団塊とその上下世代の日常生活とメディア接触調査」の中から、今回は「資産運用」についての調査結果を報告する。

世代が上がるほど資産保有額が高く、資産運用に積極的な傾向にある。情報源は主に新聞で、インターネットの利用はまだこれからといった感が強い。



①世代別(世帯)金融資産保有額−全体の平均は1700万円

まず、世代別に世帯の金融資産を見てみる。団塊上世代が平均して最も高い。やはり、退職金の受け取りが大きい要因となっている。一方、団塊世代から上世代の上昇度は下世代と比較してゆるやかに見える。団塊世代は大きな支出であった住宅ローンの返済、教育費が終了したためであり、また、老後の備えを始めた時期とも考えられる。

 


②世代別資産運用—団塊世代がもっとも資産運用している

団塊世代が37.7%でトップだが上世代(36.4%)とはほとんど差がない。下世代はやや低く29.9%。

 


③現在行っている資産運用の内容—「株式投資」と「投資信託」の2つに集中

現在資産運用を行っている人にその内容を聞いたところ、全体の約7割が「株式投資」と回答した。世代別に見ても「株式投資」は、どの世代でももっとも多く行われている。次いで高いのは「投資信託」で、世代別では、団塊上世代がもっとも多く、約6割が行っている。

 


④現在資産運用していないが興味がある投資内容—「株式投資」と「投資信託」の2つがもっとも多い

現在資産運用していない人に、今後投資をするとしたらどのようなことに興味があるかを聞いた。全体では、「株式投資」「投資信託」の順。現在資産運用している人とほぼ同じ傾向であった。どの世代でも、「株式投資」が最も高く、団塊下世代では約4割の人が挙げている。資産運用の中ではもっとも始めやすいのが「株式投資」と言える。

 


⑤資産運用する際に参考にする情報源—約6割が「新聞」と回答

全体では、約6割が「新聞」と回答しトップ。2位は「証券会社、銀行の担当者の話」が約5割。団塊上世代では「証券会社、銀行の担当者の話」(65.7%)、「新聞」(64.5%)の順。この世代は他世代に比べて、積極的に情報を集めようとしている。時間に余裕があるためか、「証券会社、銀行の担当者の話」のスコアが他の世代より10ポイント以上高い。

メディア間の比較では「新聞」が他を圧倒している。また、インターネットの利用(「インターネットの金融専門サイト」「投資先企業のホームページ」「証券会社・銀行などのホームページ」)について、世代間で比較してみると、若い世代の方が上の世代よりややスコアが高い。

 


⑥資産運用するとしたら何を情報源としたいか−「新聞」が36.3%で最も高い

現在資産運用していない人に、資産運用するとしたら、何を情報源としたいか尋ねた。全体では、「新聞」が最も高く36.3%、次いで「証券会社、銀行の担当者の話」で28.7%。

世代別に見ても、ほぼ同じ傾向だが、団塊下世代が上の世代と比較して、やや積極的に情報を集めようとしている。また、この世代は、インターネットの利用意向も高い。特に「インターネットの金融専門サイト」については18.2%が情報源としたいと考えており、上の世代との差が大きい。

 


⑦現在インターネットを利用して資産運用している人—全体の約3割が利用

現在資産運用している人に、インターネットを利用して資産運用を行っているか聞いたところ、全体では約3割がインターネットを利用していると回答した。また、若い世代ほどインターネットを利用して資産運用をしていることが分かった。

 


⑧インターネットを利用して資産運用している人−世代間によって差がある

最後に、よみラボの「団塊世代調査③ インターネット・携帯電話」でも紹介したが、インターネットの利用目的として、資産運用に関連する「インターネット銀行の利用」と「株式などの売買に利用」のスコアを再掲する。

「インターネット銀行の利用」は若い世代ほどスコアが高い。一方、「株式などの売買に利用」は団塊世代・上世代が約3割であるのに対して、下世代は19.5%であった。今回の調査データから③「現在行っている資産運用の内容」では世代間によってあまり差がなかったが、「株式売買」については、団塊以上の世代が下の世代に比べて、積極的にインターネットを利用していることが分かった。資産運用の内容によって違いがあり、一概に若い世代の方がインターネットを利用しているとは言い切れないようである。

(宇佐美)


調査概要

調査期間 2006年8月28日〜9月15日
調査地域 首都圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)、関西(大阪府、京都府、兵庫県)、福岡県
調査対象 50〜65歳の男女個人
サンプリング (株)日本リサーチセンター郵送パネルより抽出
調査方法 郵送調査
有効回収数 サンプル数:3006/5900(回収率50.9%)
調査企画・設計 読売新聞東京本社広告局
委託調査会社 (株)日本リサーチセンター
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