全体で「ＣＳＲ(シー・エス・アール）」という言葉の意味も知っていた人は16.2％。「見たり聞いたりしたことはある」という人を足すと認知者は38.2％だった。
性・年代別に見ると認知者の割合に差があり、意味まで知っていた人の割合は男性50～59歳が最も高く30.3％。認知者（「見たり聞いたりしたことはある」を含めた数値）でもこの層が最も高く、59.2％。職位の高い人が多い年代だけに、やはりビジネスマンの基本用語として認識しているということだろうか。
しかし、この層でも４割が「知らない」と答えており、ＣＳＲという言葉自体の浸透はまだ道半ばという印象が強い。

ＣＳＲ（シー・エス・アール）の認知度

「ＣＳＲという言葉の意味も知っている」人への到達率が最も高いのは読売新聞で35.2％。ついで日経新聞(32.4％）、朝日新聞（29.0％）の順だった。

「ＣＳＲ（シー・エス・アール）」認知者への新聞別到達

 

ＣＳＲとは「企業の社会的責任」という意味で、「ＣＳＲ活動」とは「法令遵守、情報開示から環境保護、社会貢献といった活動まで、企業が、社会に対して責任を果たしていく活動」であることを明示した上で、企業に優先して欲しいことを３位まで順位付けして回答してもらった。
全体では「コンプライアンス（法令順守）」がトップで36.4％。僅差で「環境保護」が34.7％、次に「人権労働問題」が14.5％で続く結果になった。
性・年代別にみると、男性は「コンプライアンス（法令順守）」をどの年代でも重要視しており、30代以上になると４割を超えている。一方、女性は「環境保護」をより重視しており、年代が上がるに連れてそのスコアも高くなり、女性60代では２人に１人となっている。
企業で働く人の割合が高い男性は、目の前の仕事に直結する「コンプライアンス（法令順守）」が関心を寄せる問題なのかもしれない。加えて、様々な企業に関する報道を受けてこのように感じているのかもしれない。
一方女性は、実生活のなかから「環境保護」の重要性を身近な問題として捉えていると思われる。また、女性で「人権・労働問題」を最も重要視するのは18歳～29歳で、22.2％が要望している。

企業に優先して欲しいこと

 

次に、ＣＳＲに熱心に取り組んでいると思う業界」を５つまで挙げてもらった。
「家電・情報機器」（41.9％）、「エネルギー（電気・ガスなど）」（35.5％）、「ＯＡ機器・事務機器」（19.3%)が上位３位にランキングされた。環境問題に直結し自社の取り組みを広告等でアピールしている業界が上位にきているのが分かる。
「その他の流通・小売」を除くとマスコミが2.4％と最も低い結果になった。自戒が必要かもしれない。

ＣＳＲ活動に熱心に取り組んでいると思う業界