調査データから
高所得層調査③:資産運用

高所得層をターゲットとしたマーケティングが盛んになる中、読売新聞東京本社広告局では、彼らのライフスタイルを探るべく、世帯年収3,000万円以上の方を対象とした「高所得層調査」を全国で実施しました。今回は「高所得層調査」結果から、資産運用についてご紹介します。


① 約7割が何らかの資産運用を実施
 表1は金融商品への投資状況を聞いた結果です。「日本株式」に投資している人の割合が断然高く、調査対象者の56.3%です。次いで「国内外の株・債券などに投資する投資信託」に投資している人が38.5%。関心があるもの(「行っていないがとても関心がある」+「行っていないが少し関心がある」)としては「外国株式」(34.8%)「外貨預金」(29.6%)をあげた人の割合が高く、3割前後となっています。また、特徴的なのが、「外国為替証拠金取引(FX)」と「金投資」です。現在行っている人はどちらも10%前後ですが、関心者でみると、「外国為替証拠金取引(FX)」は15.6ポイント、「金投資」は8.1ポイントアップしており、人気の高まりと市場拡大の可能性が見受けられます。何らかの資産運用をしていると答えた人は調査対象者のうち69.6%です。

表1●金融商品への投資状況(複数回答、N=135)
現在行っている(%)N=135 行っていないがとても+少し関心がある
(%)N=135
日本株式 56.3 外国株式 34.8
国内外の株・債権などに投資する投資信託 38.5 外貨預金 29.6
外貨預金 31.1 個人向け国債 25.9
外国株式 20.7 外国為替証拠金取引(FX) 25.2
個人向け国債 17.8 金投資 20.7
不動産投資信託 14.1 公社債 20.7
金投資 12.6 国内外の株・債権などに投資する投資信託 20.0
公社債 12.6 不動産投資信託 19.3
外国為替証拠金取引(FX) 9.6 日本株式 17.8
先物取引 4.4 ラップ口座 14.8
ラップ口座 3.7 先物取引 11.9



② 新聞記事は投資への良き判断材料
 なんらかの資産運用をしている人たち(94人)に、「投資を考えたきっかけ」と「投資を考える上で参考にしている情報源」を聞いた結果が表2です。投資のきっかけは「家族・親戚」(29.8%)が最も高く、次いで「インターネットの投資情報ホームページ」(28.7%)、「証券会社・銀行の担当者のアドバイス」(25.5%)となっています。「判断材料」は「インターネットの投資情報ホームページ」(50.0%)と「新聞記事」(48.9%)、が突出しています。


表2 金融商品への投資を考えたきっかけと判断材料
金融商品への投資を考えたきっかけ(n=94) 投資を考える上で判断材料にしている情報(n=94)
家族・親戚 29.8 インターネットの投資情報ホームページ 50.0
インターネットの投資情報ホームページ 28.7 新聞記事 48.9
証券会社・銀行の担当者のアドバイス 25.5 証券会社・銀行の担当者のアドバイス 28.7
友人・知人 22.3 証券会社・銀行のホームページ 27.7
証券会社・銀行のホームページ 19.1 アナリストの情報 25.5
新聞記事 17.0 友人・知人 21.3
雑誌の記事 12.8 家族・親戚 20.2
アナリストの情報 11.7 雑誌の記事 17.0
ダイレクトメール 9.6 投資先企業のホームページ 13.8
チラシ・パンフレット 7.4 チラシ・パンフレット 8.5
投資先企業のホームページ 2.1 新聞広告 7.4
新聞広告 2.1 ダイレクトメール 7.4
テレビ番組 2.1 テレビ番組 6.4
テレビCM 2.1 その他 5.3
雑誌の広告 1.1 雑誌の広告 4.3
その他 8.5 テレビCM 2.1

図1投資の判断材料


 投資の判断材料を世帯年収別に見たものが図1です。「3000万〜5000万円」の層では「新聞記事」が最も多く48.3%。次いで「インターネットの投資情報ホームページ」で45.0%。「5000万〜1億円未満」の層では「新聞記事」と「インターネットの投資情報ホームページ」が並びで59.1%。「1億円以上」はn=12ということもあり、サンプル数の違いを鑑みてご覧下さい。


③ 今後、投資してみたい金融商品のトップは「日本株式」
図2は今後投資してみたい金融商品を調査対象者全員に聞いた結果です。どの層でも「日本株式」がトップで「外国株式」が2位となっています。「1億円以上」の層ではすべての金融商品に対して、投資意欲が高い傾向があります。特に、日本株式への投資意欲は44.4%と突出しています。

図2 今後投資してみたい金融商品(世帯年収別)





④ 日本株式での資産運用に意欲的な投資家の閲読紙
 「現在行っている投資」で最もスコアが高かった「日本株」について、行っている人への到達を閲読新聞ごとに見たのが図3です。日経が52.6%、読売が31.6%という結果です。

図3 現在日本株投資を行っている人の購読紙


図4 今後日本株に投資をしてみたい人の購読紙


 「今後投資してみたい金融商品」でも「日本株式」がトップでした。日本株式に投資をしてみたい人への到達も閲読新聞ごとにみると、日経56.9%、読売33.8%。読売と日経は現在行っている人よりもスコアがアップしています。


⑤ プライベートバンキングに関心のある投資家が選ぶ一般紙は読売新聞
図5は世帯年収別にプライベートバンキング(金融機関が個人資産家を対象として、資産運用、節税対策など総合的に財産を管理するサービス)の利用状況を聞いた結果です。世帯年収が高い方が利用率も高めになっています。もともとサービスのターゲットがかなりの高額所得者に限られるためでしょうか。

図5 プライベートバンキング(金融機関が個人資産家を対象として、資産運用、節税対策など総合的に財産を管理するサービス)利用状況


図6 プライベートバンキングへの興味(世帯年収別)


 利用しているしていないにかかわらず、プライベートバンキングへの興味を聞いた結果が図6です。「3000万円〜5000万円」の層では利用者は10.3%だったのに対し、「非常に+まあ興味がある」人は39.0%。「5000〜1億円未満」の層では、13.3%に対して、46.6%と2人に1人が興味を持っています。「1億円以上」の層では27.8%に対して33.3%。
 現在、国内外の金融機関がターゲットの幅を広げて力を入れ始めているサービスでもあり、今後の需要増加の可能性も高そうです。

 プライベートバンキング興味者への到達を閲読新聞(購読+職場での閲読)で見てみたのが図7です。
 経済専門紙だけあって、日経を閲読している人では59.3%が興味を持っています。次に読売閲読者の中で興味を持っている人の割合が高く38.9%。

図7 プライベートバンキングに非常に+まあ興味がある


高所得層調査の結果をまとめた「高所得層のライフスタイルとメディア接触調査リポート」をPDF形式でご紹介しております

(増田)

2007年高所得層調査 「調査概要」

調査期間 2007年7月16日〜7月20日
調査地域 全国
調査対象 (株)クロス・マーケティング保有モニターのうち、男女20〜69歳で世帯年収3,000万円以上の人
サンプル数 135
調査方法 インターネット調査
調査企画・設計 読売新聞東京本社広告局
レターヘッド・実査 (株)クロス・マーケティング
調査項目 メディア接触状況、国内・海外旅行、アルコール飲料、ゴルフ、ファッション、資産運用、住宅・不動産、自動車
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