| 食の安全への不安は大きいが沈静化の兆しも――食意識についての半年継続調査の結果から 【AdVoice（読売読者モニター調査）より】 |
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 2008年は、1月に中国製冷凍ギョーザ中毒事件が表面化、9月には農薬などに汚染された「事故米」の食用転売が発覚するなど生活者にとって食意識が脅かされる年だったといえるでしょう。読売新聞広告局では、広告反響調査システム「AdVoice」のモニター（1都3県）を対象に、2008年10月から2009年3月まで毎月1回、計6回にわたって食の安全意識、食料自給率の認知や意識について調べました。時系列の変化と合わせて、その結果を紹介します。 |
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① 食の安全には大きな不安があるが沈静化の兆しも 食の安全に不安があるという人は、9割を超す高い割合となりました。ただし3月は、依然9割は超しているものの、2月以前よりやや下がっています。食についての大きなニュースは、事故米以降は特に出ていないため、不安意識が沈静化してきているのかもしれません。  同様の傾向は、食品表示への信頼を聞いたデータからも伺えます。「信頼できない」のスコアが3月でやや下がっています。しかし、そもそも「信頼できる」という人は1割に満たない程度しかおらず、ほとんどは「よくわからないが、信頼するしかないと思う」という消極的な信頼しかしていない人たちです。これを消極的でない信頼へと変化させることが食品業界の課題となりますが、一気に変化するものではないので、長い視点で取り組むことが必要になるでしょう。  ② 進む食料自給率の認知 次に食料自給率について聞きました。食料自給率自体は、10月から一貫してほぼすべての人が認知しています。認知者の中では「だいたいの数字まで知っていた」が10月当時は6割程度だったものが、3月には7割近くなりました。徐々に認知が進んでいるものと思われます。  ③ 8割が「食料自給率を上げるべき」 食料自給率について、「特に上げた方がよいと思わない」という人はほとんどいませんでした。「上げるべきだ」が約8割、「できれば上げた方がよい」が2割弱で、積極的に上げることを望んでいる人が多いことがわかりました。半年間で変化もしておらず、しっかりとした意見として根付いていることを伺わせます。  ④ 国産農産物の「生産量が増えること」「購入量が増えること」双方が自給率上昇に有効 食料自給率を上げるために有効なことは何のだと思うかを聞きました。「日本の農産物の生産量が増えること」「消費者が日本の農産物の購入を増やすこと」が同等の高スコアとなりました。調査回答者の中には、農業従事者はほとんどおらず、自分が消費者の人たちです。自らの購入行動が影響するということを自覚していることがわかります。 「日本の農産物を売る場が増えること」は、11月で一旦スコアが落ちていますが、その後は少しずつ上昇しています。売る場が多いか少ないかは、実際に買おうとしたときにはじめて気づく場合も多いでしょうから、この増加は、実際買おうとした人がじわじわ増えたことを示しているのではないでしょうか。  |
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